慰謝料請求の要点

裁判

離婚に伴うお金の問題

日本の離婚率は年々増加傾向にあり、3組に1組が離婚すると言われています。人生を共に歩んでいこうと決めても、いつしか心の歯車が狂ってしまうのは起こり得ることです。離婚するにあたってお金について話し合う必要がある場合があります。結婚してから2人で築いた財産の分与、子どもがいる場合では養育費の支払いなどです。そして慰謝料の請求も発生する場合があります。これは相手から身体的あるいは精神的に不当な扱いを受けたときに請求できるお金です。慰謝料の金額についてはケースによって幅がありますが、相場は100万〜300万円となっています。2人が話し合いで合意すればよいのですが、中には話がまとまらない場合もあります。例えば別居により話し合いが困難な場合は、相手の住所がある裁判所に訴えることが出来ます。また離婚調停で調停委員に間に入ってもらって話し合いをする方法もあります。

慰謝料が請求出来るケース

慰謝料が請求できるのはどんな場合でしょうか。1つは相手が不貞行為をした時です。しかし相手がその事実をすんなりとは認めない場合があります。そのような時に備え、不貞行為の証拠となり得るものがあるとよいでしょう。2つめは身体的・精神的な暴力を受けた場合です。暴力によって出来た傷やあざ等を撮った写真、精神的な病気に至った場合の診断書等は証拠になります。次に相手が夫婦として同居し協力する義務を果たさない場合です。これは悪意の遺棄とされます。例えば専業主婦の妻に対し夫が必要な生活費を出さないことや、長期間家出をしたまま等もこれに当たります。その他性交渉がなかったり拒まれたりすることが原因で、結婚が継続しがたい場合も慰謝料が請求出来ます。離婚は結婚以上にパワーが必要だと言われています。苦痛を受けたまま離婚してしまう前に慰謝料が請求出来るケースかどうかをよく考えて決定するようにしましょう。